WEDGE2

『WEDGE』の2月号を読んだ。ビジネス向けの雑誌が、以下のような記事には教育界にも関係するし、社会科の授業の教材研究にもつながると思った。

■「うつ100万人」は減らない
　 2008年には100万人の患者がいる。激増するうつ病によって、社会的な損失は2兆7000億円と言われている。そして、うつ病の対策は、企業トップの本気度が問われている。
　 不調のなり始めは、リーダーたち（入社3年目の女性が増えている）。深夜の帰宅と土日出勤。仕事への責任からプレッシャーなどで不眠が続く。社内で休職者が多発すると、人材の確保や傷病手当の支給などで健康組合の財政を圧迫など問題が発生する。
　 それに対して、能力に合った仕事をする、明るい職場環境、相談室の設置など対策で、休職者を激減させただけではなく生産性を向上させてた企業もある。
■風力発電　空回りの理由　
　 2000年からの10年間で世界の風力発電の導入量は10倍に伸びた。しかし、必ずしも建てれば設かるものではない（日本の風力発電は2009年度から赤字）。その原因は、事業計画の甘さ、立地場所、設置間隔などが挙げられる。また、補助金や固定価格買い取り制度など政府の支援（国民負担）に頼った事業である。
　 その対策として、ビジネスモデルの転換する（よい場所で故障させずに回して発電量を増やす）、資金調達を容易にするなどの挙げられる。
■「日本では規模拡大できない」は真実なのか
　 日本では、小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」という議論があるが、現実には、経営力がある農家に農地は確実に集まりつつある。多額の税金を投入する政策が返って農地拡大を阻害している面もある。
　 北海道十勝の平均耕地面積は、EUの平均の2倍である。また、酪農や畑作を中心とするアメリカやオーストラリアと比べることが適切とは言えない。集落営農組織は増えているが、共同経営が目的で「日本版コルホーズ」となり、経営者が不在のケースが多い。
　 農地の集約は自然に進んでいる。後継者がいない農家は、各作業の委託だけではなく、耕作全てを他に任せるようになる。実際に、「あと5年もすれば200ヘクタール規模になる」と言っている農家もある。農業を成功させるためには、国が耕作条件を整えることではなく、「いかに農業を経営するか」を考える能力をもった農業経営者が必要である。

　 うつ病への対策の話は、先日の若手研のAさんのお話にもあったリスク管理にも通じるものであり、働く人々の心身の健康を守ることは、組織体である学校も企業と同じであると言える。また、綿密な計画と実績評価も重要であることは、官民共通である。さらに、農業をはじめ、様々な日本の産業の構造はどんどん変化している現実を踏まえ、それにあわせて学習内容が変化していくことが今後予想される。
　 「アンテナを高くする」意味でも、このようなビジネス界の情報にも目を向けていきたい。